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流れと手順

オフィス探しには新規開業で新しくオフィスを探す場合と事業拡大や事業縮小など移転を伴ってオフィスを探す場合があります。一連の流れを大まかに順を追ってわかりやすく説明させていただきます

 

現在のオフィスの解約関係

拡張移転、縮小移転などの場合は現在のオフィスを解約する必要があります。必ず新しい物件が見つかり、入居申込みの審査が通過した後に今のオフィスの解約手続きを行ってください。

解約予告期間

多くの事業用物件の解約予告期間は3ヶ月から6ヶ月と定められ、仮に当月に即時解約する場合は3ヶ月から6ヶ月分の賃料相当額を違約金として支払うことも定められています。


原状回復

賃貸借契約書を元に貸主と借主のどちらがどこまで原状回復工事を行うのかよく確認します。

 

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情報を整理して探す

新規開設、拡張移転、縮小移転など事務所探しにはさまざまなパターンがあります。まずは現状を分析して、新しいオフィスに絶対に求めるもの、あれば嬉しいもの、なくてもいいものなど情報を整理しましょう。

エリア

相場から見ると大阪市北区の中では梅田・中之島がトップクラス、それに堂島や西梅田が続いて、中津や南森町-天六と続きます。


広さ

1人あたり3畳の広さが基本になりますのでそれをもとに事務所の広さを決めましょう。


利便性

駅から近いほうが好まれることはもちろん、車での移動も考えて中央分離帯のない道路や駐車場の有無なども確認が必要です。


物件資料請求

ある程度の条件が固まれば詳細な希望条件をリクエスト願います。それを元に該当する物件資料を提供させていただきます。


内覧

資料の中から実際にご覧になりたい物件があれば内覧の手配をとりますのでご連絡ください。

 

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契約関係

入居申込みの段階で希望条件は全て伝え、確認事項は前もって全て確認しておくことがトラブル防止の最善策になります。それらを元に合意事項があれば契約書に盛り込まれます。

入居申込み

好条件の物件ほど早く成約になりますが、社判を押しただけの申込書では審査すら行われません。最近は申込順でなく審査通過順に決定する傾向がありますので、詳細は会社情報は控えておきましょう。 おそらく家賃保証会社の審査になりますし、契約に際し次の書類は用意しておきましょう。法人→会社全部謄本・印鑑証明書、代表者・連帯保証人→住民票・印鑑証明書 。


家賃保証会社

民法改正に伴いオフィス物件でも家賃保証会社への加入を求められる場合がほとんどですが基本的に代表者の他に連帯保証人を用意できれば審査には通ります。


フリーレント

今のオフィスが6ヶ月後退去だからと言って、いきなり家賃発生が半年後の6ヶ月フリーレントを希望すると間違いなく審査で落ちるでしょう。フリーレントは解約予告期間の半分が相場です。

 

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移転準備

新しいオフィスの契約も無事に終わり、今のオフィスの解約通知を出した後から移転準備を始めましょう。たまに契約前に内装業者や通信業者の現地調査を希望される場合がありますが、少なくとも審査通過後に行ってください。

レイアウト

平面図をもらって机などの備品・什器の配置を考えます。昔のように社長は社長室に社長机と社長椅子、上司は両側に引出しのある両袖机、部下は片方だけに引出しのある片袖机と言ったパターンは減ってきました。逆にミーティングのときは各自がノートPCを持って集まるフリースタイル型が増えてきています。消防法の関係でパーテーションは少なくとも上部、最近は空調のムラを考えて上下開放タイプが人気です。


通信工事

地味な部分ですが一番時間がかかる傾向があります。NTT以外を希望される場合は事前に確認しておきましょう。


印刷物

封筒・パンフレット・名刺・ホームページなどに新住所や新電話番号などを入れ替える作業になります。


官公庁への届け

税務署・都道府県・社会保険事務所・法務局・職業安定所・労働基準局など多種多様なところに移転後にスムーズに移行できるように事前準備をしておきます。

 


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